サイバー投資センター > 投資手續き
 


 
外国人投資の種類
 
新株等の取得による外国人投資(外促法第5条)
 
既存株式等の取得による外国人投資(外促法第6条)
 
合併等による株式等の取得(外促法第7条)
 
長期借款方式の外国人投資(外促法第8条)

外国人投資の事前申告・登録
 
外国人投資をしようとする者は事前に産業資源部長官に外国人投資金額、投資比率などを申告(外促法第5~8条)
  - 変更しようとする場合にも同様
 
外国人投資企業等は出資目的物の納入完了など一定の要件を揃え、産業資源部長官に外国人投資企業などを登録(外促法第21条)
 
産業資源部長官は、外国人投資企業などの申告内容移行状況に対する調査及び是正命令などは主務部長官・国税庁長・関税庁長に、また外国人投資の申告などは大韓貿易投資振興公社の長及び外国為替銀行の長に委託(外促法第9条及び施行令第40条)
 
外国人投資の制限
 
外国人投資対象除外業種(外国人投資及び技術導入に関する規定-別表1)
  - 公共行政業種及び宗教団体など
 
外国人投資制限業種(外国人投資及び技術導入に関する規定-別表2)
  - 農業、漁業、発電業、航空運送業、放送業など29業種に対し、外国人投資比率などの制限業種及び許
  容基準を定めている

外国人投資手続き
 
外国人投資申告 投資資金送金 会社設立登記 外国投資企業登録
    現物出資確認   事業者登録